一般に「就労ビザ」と呼ばれるものは、入管法上の「在留資格」のうち、就労が認められているものを指します。在留資格ごとに、従事できる活動の範囲が決まっています。採用する業務の内容と、本人の学歴・職歴などが、その在留資格の要件に合っているかが確認されます。
| 技術・人文知識・国際業務 | 理系・文系の専門的な知識を要する業務や、外国の文化に基づく思考・感受性を要する業務などに従事する場合の在留資格です。通訳・翻訳、エンジニア、営業・企画などが例として挙げられます。 |
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| 特定技能 | 人手不足が深刻な特定の産業分野で、一定の技能を持つ外国人を受け入れる制度です。分野ごとに、試験の合格などの要件が定められています。 |
| 高度専門職 | 学歴・職歴・年収などをポイントで評価し、一定の点数に達した高度な人材が対象となる在留資格です。 |
| 経営・管理 | 日本で事業の経営や管理に従事する場合の在留資格です。起業については起業支援もご覧ください。 |
| 留学からの変更 | 留学生が日本で就職する際は、「留学」から就労系の在留資格へ変更する手続きが必要です。 |
在留資格や申請の種類によって異なりますが、一般的には、次のような種類の書類が必要となります。具体的な書類は、公式サイトの最新の案内でご確認ください。
| 申請書類 | 申請書、顔写真、パスポート・在留カードの写し など |
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| 雇用に関する書類 | 雇用契約書や労働条件通知書、採用の理由・担当業務を説明する書類 など |
| 企業に関する書類 | 会社の概要、登記事項証明書、決算書類 など(企業の規模や区分により異なります) |
| 本人に関する書類 | 卒業証明書、成績証明書、職歴を証明する書類 など |
在留に関する相談をワンストップで受け付ける施設です。
https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html在留手続きなどに関する相談を受け付ける、出入国在留管理庁の相談窓口です。
手続きそのものは専門家と連携し、要件整理や情報提供を支援します。