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Work Visa Procedures

就労ビザ手続き

在留資格の種類と手続きの流れを、企業の人事担当者向けに概観します。

本ページは一般的な情報の紹介であり、法的助言ではありません。個別の案件については、行政書士・弁護士などの専門家にご相談ください。制度や必要書類は変更されることがあるため、最新・詳細は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。

「就労ビザ」とは

一般に「就労ビザ」と呼ばれるものは、入管法上の「在留資格」のうち、就労が認められているものを指します。在留資格ごとに、従事できる活動の範囲が決まっています。採用する業務の内容と、本人の学歴・職歴などが、その在留資格の要件に合っているかが確認されます。

主な在留資格の例

技術・人文知識・国際業務理系・文系の専門的な知識を要する業務や、外国の文化に基づく思考・感受性を要する業務などに従事する場合の在留資格です。通訳・翻訳、エンジニア、営業・企画などが例として挙げられます。
特定技能人手不足が深刻な特定の産業分野で、一定の技能を持つ外国人を受け入れる制度です。分野ごとに、試験の合格などの要件が定められています。
高度専門職学歴・職歴・年収などをポイントで評価し、一定の点数に達した高度な人材が対象となる在留資格です。
経営・管理日本で事業の経営や管理に従事する場合の在留資格です。起業については起業支援もご覧ください。
留学からの変更留学生が日本で就職する際は、「留学」から就労系の在留資格へ変更する手続きが必要です。

手続きの種類

  • 在留資格認定証明書交付申請:海外にいる外国人を、日本に呼び寄せて雇用する場合の手続きです。
  • 在留資格変更許可申請:すでに日本にいる外国人が、別の在留資格へ変更する場合の手続きです。
  • 在留期間更新許可申請:在留期間の満了後も、引き続き日本に在留する場合の手続きです。
  • 資格外活動許可:現在の在留資格で認められた活動以外に、報酬を得る活動を行う場合に必要となる許可です。

手続きの一般的な流れ

  1. 在留資格の該当性を確認する担当業務の内容と、本人の学歴・職歴が、要件に合うかを確認します。
  2. 書類を準備する申請書や、雇用契約に関する書類、本人の学歴・職歴を示す書類などをそろえます。
  3. 出入国在留管理官署へ申請する管轄の出入国在留管理官署に申請します。申請の取次は、行政書士・弁護士などが行える場合があります。
  4. 審査・結果の通知審査には期間がかかります。結果が出たら、在留カードの受け取りなどの手続きを行います。
  5. 入社後の届出外国人を雇用した事業主には、ハローワークへの外国人雇用状況の届出が求められています。

書類の種類(概要)

在留資格や申請の種類によって異なりますが、一般的には、次のような種類の書類が必要となります。具体的な書類は、公式サイトの最新の案内でご確認ください。

申請書類申請書、顔写真、パスポート・在留カードの写し など
雇用に関する書類雇用契約書や労働条件通知書、採用の理由・担当業務を説明する書類 など
企業に関する書類会社の概要、登記事項証明書、決算書類 など(企業の規模や区分により異なります)
本人に関する書類卒業証明書、成績証明書、職歴を証明する書類 など

公式情報とご相談先

出入国在留管理庁

出入国在留管理庁

在留資格の一覧、申請手続き、必要書類、申請様式を掲載しています。

https://www.moj.go.jp/isa/
特定技能総合支援

特定技能制度

特定技能制度の概要や、受け入れの手続きを案内しています。

https://www.ssw.go.jp/
FRESC

外国人在留支援センター(FRESC)

在留に関する相談をワンストップで受け付ける施設です。

https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html

問合せ先:https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_4.html

入管庁

外国人在留総合インフォメーションセンター等

在留手続きなどに関する相談を受け付ける、出入国在留管理庁の相談窓口です。

受付時間や連絡先は、公式サイトでご確認ください。
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html
行政書士

日本行政書士会連合会

在留資格の申請取次を行う行政書士を探せます。

https://www.gyosei.or.jp/
ご留意事項: 在留資格(ビザ)の申請取次は行政書士・弁護士、助成金の申請書類作成代行は社会保険労務士の専管業務です。架け橋 Talent Partners はこれらの手続きそのものを代行せず、要件整理・情報提供・書類準備の支援、および提携する有資格の専門家のご紹介を通じてサポートします。 最新・詳細は各公式サイトでご確認ください。

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受け入れ体制づくりをご相談ください

手続きそのものは専門家と連携し、要件整理や情報提供を支援します。

[email protected]