Why now
採用そのものより、採用した後の「定着」に課題が集中しています。
海外の有力理工系大学と直接つながる企業は多くありません。エージェント経由でも、質にばらつきが出やすいのが実情です。
日本語研修が入社前の簡易プログラムで終わり、入社後の会議・社内文書・報連相への対応力が育たないまま現場に出てしまいます。
住居探し・行政手続き・医療・帯同家族の学校探しまで、生活面のサポートが人事担当者一人に重くのしかかっています。
Our Mission
高度外国人材が「日本で働くことを誇りに思える」環境を創り、 日本の経済成長と文化の国際発信に貢献する。
Qualified to teach
日本語教員は、2024年4月の日本語教育機関認定法の施行により、文部科学大臣の登録を受けた者だけが 名乗れる国家資格「登録日本語教員」に生まれ変わりました。これまで民間資格や検定試験の合格実績に とどまっていた日本語教員の質を、国が公式に担保する仕組みが初めて整った形です。 架け橋の教育チームは、この登録日本語教員を中核に据えることで、貴社への提案そのものに 国家資格に基づく裏付けを持たせています。
試験ルート：日本語教員試験（基礎試験・応用試験）に合格し、文部科学大臣の登録を受けた「登録実践研修機関」での実践研修を修了。
養成機関ルート：登録日本語教員養成機関で養成課程を修了（基礎試験は免除）し、応用試験に合格したうえで実践研修を修了。
教える内容や教員自身の力量が、個々の教育機関や講師任せではなく、国の定めるカリキュラムと試験で標準化される。
高度人材の受け入れ実績やHR部門への提案資料に「登録日本語教員による指導」という客観的な質の裏付けを明記できる。
What we provide
言語だけでなく、ビジネス・生活・キャリア・コミュニティまでを一気通貫で設計します。
ビジネス日本語・職場コミュニケーション・敬語・技術文書読解・プレゼン日本語。JLPT対策も含みます。国家資格「登録日本語教員」が主任講師として指導します。
報連相・会議文化・稟議プロセス・チームワーク観の違いを、ケーススタディ形式で解説します。
日本でのキャリアパス設計、自己評価の言語化、高度専門職ビザ取得に向けた要件整理・情報提供までを伴走します（※）。
住居探しの情報提供、役所手続きに関するオンラインレクチャー、銀行口座開設の手順案内、医療機関紹介、帯同家族の学校情報提供まで。
茶道・料理・祭り参加などの文化体験と、OBコミュニティ・学習仲間ネットワークを運営します。
受け入れ環境の診断・改善提案、ダイバーシティ施策の立案、助成金活用に関する情報提供・提携専門家のご紹介まで一括対応（※）。
Industry Japanese Library
IT・製造・建設・介護・外食・宿泊・運輸など、分野ごとの現場の日本語を、読み方・英語・ベトナム語・例文つきで整理し、毎月更新します。分野マスターと用語サンプルをダウンロードできます。
Why us
ベトナム最難関の理工系大学であるハノイ工科大学と連携するエージェントとのパートナーシップにより、一般企業では構築が難しい高品質な人材ルートを確保しています。
2024年に創設された国家資格「登録日本語教員」の保持者を中心とした教員陣が指導にあたり、業務委託教員ネットワークを拡充してもサービス品質を落としません。国が定める試験・研修を経た教員が主任講師を務めることで、企業への提案にも客観的な裏付けが伴います。
助成金活用を含めた費用対効果の高いソリューションを、大企業のHR・総務・ダイバーシティ推進部門に提案できる営業・コンサルティング力を備えています。
Cost efficiency
本サービスの費用の一部は、既存の助成金・補助金制度でまかなえる可能性があります。
| 制度名 | 活用ポイント | 目安 |
|---|---|---|
| 人材確保等支援助成金 （厚生労働省・外国人就労環境整備コース） |
外国人材の職場定着に向けた就労環境整備費用が対象。日本語教育費・生活支援費も含まれ得ます。 | 上限72万円 |
| 人材開発支援助成金 （厚生労働省・人への投資促進コース） |
高度デジタル人材育成のための訓練経費を助成。中小企業では日本語・ビジネス研修が対象となる場合があります。 | 経費の最大75% |
| 国際化促進インターンシップ事業 （経済産業省） |
高度外国人材の受け入れを通じた企業の国際化を支援。来日コースなどが対象になります。 | 1人1日 2,000円 |
| 高度人材ポイント加算 （地方自治体） |
自治体が高度人材受け入れを支援する事業として認定を受けている場合、ビザ関連ポイントに特別加算があります。 | 自治体ごとに異なる |
※助成金の申請書類作成・提出は社会保険労務士の専管業務のため、架け橋自身が代行することはありません。提携する社会保険労務士と連携した申請支援をご希望の場合、専門家報酬が別途発生します。制度は変更される可能性があるため、あくまで付加的なメリットとしてご案内しています。
How it grows
小さく確実にはじめ、実績を積み重ねながら拡大していきます。
Pricing
受け入れ人数・支援範囲に応じて柔軟に組み合わせられます。料金は個別にお見積りします。
行政手続きに関するオンラインレクチャー・住居サポート・オリエンテーションを含む、入社時集中支援の一括料金です。SNS・オンラインでのフォローサポートが中心で、現地への同行は行いません。
受け入れ人数・診断範囲に応じて設定します。助成金申請の情報提供・書類準備支援を行い、実際の申請書作成・提出は提携社会保険労務士と連携します。
※料金は、受け入れ規模や支援範囲により個別にお見積りします。まずは1〜3社・少人数からのパイロット導入も歓迎します。
国籍・専門分野・スキル・語学力・キャリア志向を、個人が特定されない形でご覧いただけます。ご興味のある人材が見つかれば、架け橋が仲介し直接の面談を設定します。
Get started
受け入れ人数や課題感が固まっていなくても構いません。現状をお聞かせいただければ、貴社に合った支援の形をご提案します。